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民泊新法が施行されました。民泊新法って何が違うのかをわかりやすく♪

      2018/06/16

 

どもども。(^o^) コバヤシです。

 

ゲストハウスをやりながら、自家栽培の野菜を振る舞う。

地域おこし協力隊あるあるの1つの起業定住イメージ。

自分自身っが移住し、こんな夢のある移住ライフを送ってますよ。

そんな触れ込みもまだまだ多いです。

 

先日、こんなニュースをみました。

 

民泊新法が施行されました。

 

 

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住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月15日に施行されました。民泊新法によって、民泊は具体的に何がどう変わるのか、問題点は何か。また今後、どうあるべきなのでしょうか。

 

4種類の民泊 出来れば適法民泊を目指したほうが安全です。

 

○旅館業法に基づく民泊(簡易宿泊所

 

旅館業法に基づいて、許可を得た合法の民泊です。

法律上は、『簡易宿泊所』となります。

後述する特区民泊等と異なり、営業日数の制限が無く、宿泊日数の制限もありません。ただし、住居専用地域では開業できない点や、消防法、建築基準法等で厳しい条件が課されるので、許可を取るのが難しい民泊の形態となります。

なお、平成28年4月の法改正によって、簡易宿所営業の許可要件であった客室延床面積(33平方メートル以上)の基準が緩和され、一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の施設の場合には、宿泊者1人当たり面積3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上で許可を受けられることになりました。また、一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の小規模な施設であれば、玄関帳場等(いわゆるフロント)の設置を要しないことになったのもポイント。

 

○特区民泊

 

国から指定された国家戦略特区という特区の中で「民泊条例」という条例を制定した自治体の中で営業できる民泊です。

2016年9月現在では、東京都大田区大阪府のみが対象。宿泊日数の制限が課されていますが、国家戦略特区諮問会議で制限緩和が検討されていますので、今後の動向が注目されます。

 

○違法民泊

 

おそらく、今出回っている民泊施設のほとんどがこれだと思います。最近のニュースを見ててもコレばかりでマンションの住民同士のトラブルも相次いでいるようです。

旅館業法にも、民泊条例にも基づかない民泊施設です。(ちなみに民泊新法はまだ施行されていません)。

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ですから、法律的にはグレーというよりブラックです。行政に指摘されれば罰則の対象ともなりますので、法的に言えば最もリスクが高い運用形態です。さらには、貸主に無断で転貸して民泊運用する「ダマ転」なる形態もあります。正直収益性はもっとも高いでしょうが、法的リスクは一番高いでしょう。

 

そして今日のポイント。

 

○民泊新法

 

先日の6月15日から施行された『民泊新法』で規定される宿泊施設です。

民泊新法の対象となるのは、これまで旅館業法に当てはまらなかった『既存の住宅を活用した宿泊の提供』です。

新法民泊の特徴は、手軽に民泊を始められる点です。ここポイント。

住宅を宿泊施設として貸し出すことが出来るので、住宅専用地域での営業も可能です。また、旅館業のような『許可制』ではなく『届出制』なので、手続き的な負担も少ないのが特徴です。

今の民泊の実態に最も近い形態と言えます。ただし、ネックとなるのが営業日数の制限。『民泊新法』では、営業日数の上限が年間180日未満となります。これではほとんど採算が合わないので、民泊関係者から苦情や陳情が相次いでいる状況。

 

 

今月の8日時点で全国の届け出数は2700件あまり。

 

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本国内に多く訪れる外国人の受け皿の1つとしての施策となるが、現状はまだまだ理解を得られず、届け出数も伸び悩んでいるというのが現状。

 

ちなみに。

 

民泊新法によれば。

届け出でだけで良いと先述したが、『届け出には入居者募集の広告などの書類、住宅の図面などを添付しなければならない』。当初は書類を出すだけで簡単に営業できるという触れ込みだったが、実際は消防法などの規制もあり、数十万円くらいの初期費用が要ることが多い。

完全に投資のみの目的の場合は、そこに住んでいないので、住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要があり、住宅宿泊管理業者への委託費もかかる。

それなら簡易宿所でフル回転させる方がいいと考える人も多いはず。

民泊新法の届け出は、一般人のイメージとは違い、意外と書類も多く、特区民泊よりややハードルが下がるくらい。投資のみの目的なら、高い料金を設定しやすい週末に宿泊日を集中させるなどの工夫をしないと、日数制限からもさほど大きなメリットは感じられないだろう。

 

角館や大曲などはお祭りの期間の前後などに民泊新法の活用をしてもよいかもしれない。

 

羽後町では今年の西馬音内盆踊りに際に地域の近隣住居を『民泊』として貸し出し、訪れる多くの観光客の滞在時間の延伸を図る狙いだ。

 

手広く手早くやれば儲かるなんてありえない。

 

仙北市は特区指定地域ですが、
民泊実施地域ではありません。

 

これから『民泊』をはじめたい!興味がある!

という方はコチラをご覧なってみてください(^o^)

 

民泊制度ポータルサイト『minpaku』

 

ルールを守って正しく楽しく。

 

ではでは。

 

 

 

 

 

 

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 - 民泊

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