地域おこし協力隊の救世主！秋吉直樹さんのブログをご紹介！

『地域おこし協力隊』として敬愛する秋吉直樹さんのブログを紹介したい。今日はそんなお話です(^o^)

今日は元公務員。現役地域おこし協力隊の秋吉直樹さんのココロに刺さるブログをいくつかご紹介したいと思います。

秋吉直樹さん
東海大学体育学部スポーツレジャーマネジメント学科卒業後、神奈川県小田原市経済部観光課に勤務。
地域の最大の魅力は人にあることを体感する。
小田原市役所に3年間勤務後、香川県が掲げる「これからは地域のハブになれる存在が必要」という思いに共感し、香川県地域おこし協力隊として四国初上陸。
全国初の地域おこし協力隊のための地域おこし協力隊（地域おこし協力隊コーディネーター）として、「さぬきの輪」を合い言葉に地域のヒト・モノ・コトがつながる仕組みを構築。

秋吉直樹さんのまずはプロフィール。

４３ほどの『地域おこし協力隊』、『行政・自治体』の担当職員の為のブログを公開されております(^o^)

たとえば。

地域の人の得意を活かして、事業と組み合わせる

『地域住民は最も大きな地域資源』

地域課題解決のための事業を考える際、自然や特産品など、様々な地域資源を組み合わせて組み立てていく。

その時、最も重要な地域資源はその地域に住む住民だ。

地域には様々な人がいる。

こだわりの農法で美味しい農作物を作る人や、地域に伝わる伝統産業を代々引き継いで行っている人、地域の世話人的な役回りを買って出てくれる人もいる。

そうした地域住民の方の特性や想いをいかに巻込みながら事業を進めていけるかが重要なポイントだ。

この場面でも、地域の方とのコミュニケーションは非常に重要である。

コミュニケーションがしっかりと取れていればこその地域住民との恊働が実現できるのだ。

推進力の獲得と信頼関係の構築

地域の方を巻込んで事業をするのは、とても難しい。

想いを持った人が集まれば集まるほど、それぞれの想いを尊重しながら、事業をまとめてあげていくことは難儀となる。

「実施する」という意味においては、自分自身で完結出来る事業を行う方が遥かに簡単だ。

しかし、その事業がもたらす結果や影響力等を考慮すると、やはり地域で行う事業は、地域住民を巻込みながら行う方が望ましい。

その理由は2つ。

「推進力の獲得」と「信頼関係の構築」である。

単純に人数が増えることによる推進力の獲得も期待できるが、地域において、その推進力が持つ潜在的な力は他のフィールドにおけるそれよりも大きい。

地域の中では「あの人が良いなら私も良い」といった属人的な習慣がある。

故に、地域の中で信頼に足る住民と協力体制を構築することは、事業に関わる頭数以上の推進力を得ることを意味するのだ。

地域住民を巻込みながら事業を進めるということは地域住民との信頼関係づくりにもつながる。

事業を組み立てる際、例え自分で完結できる事業であっても、出来るだけ地域住民を巻込みながら実施したい。

地域住民を巻込むためには、それだけ住民の事を知る必要があり、そのためにはお互いにコミュニケーションをしっかりと取る必要がある。

お互いの特性や想いをきちんと理解したうえで、一緒にやりたいと思える人と協力体制を作る。

そのプロセスにおいてもお互いの間に信頼関係を作る事のできる要素はたくさんある。

それに加えて、実際に協力体制を構築する段階で更に１段階上の信頼関係づくりが可能になる。

人は認められたり、共感してもらえることは嬉しく、心を開きやすい。

地域住民においても同様だ。

地域住民に協力を申し出るということは、その人の事を認め、想いに共感した事を表明する最たる方法だ。

相手も自分の想いに共感し、共に事業を進める体制が作れた暁には、更なる信頼関係が生まれるだろう。

事実、地域おこし協力隊が自分だけで事業を完結させようとすると、「あいつは勝手なことをしている」と思われがちだ。

しかし、地域との綿密なコミュニケーションを通じて構築した関係性を基に恊働モデルを作ることができれば状況は一変する。

地域課題解決へ向けて、力強い推進力と強固な信頼関係を得る事ができる。

凄くわかりやすい表現と文面でスラスラ読めちゃいます(^o^)

『公務員』と『地域おこし協力隊』の双方を経験したからこそ見える考え方なのだなと感心させられます。

あとは行政の方に向けたこんな記事もあります。

最終的に責任を取るという自覚と行動

『曖昧では出来ない効果的なコミュニケーション』

地域おこし協力隊の雇用主は行政である場合がほとんどだ。

その場合、地域おこし協力隊事業の最終責任者は行政である。

時折、そうした責任の所在が曖昧なままになっているケースを見かける。

地域おこし協力隊が責任を押し付けられたり、誰が責任者なのかがはっきりせず、事業が滞ってしまっていたりする。

責任の所在が曖昧なままでは、地域おこし協力隊と行政、地域住民との間で効果的なコミュニケーションを取る事はできない。

物事を動かす際、最終的な意思決定をする際、最後は責任のある人間が判断する必要があるからだ。

雇用しているのが行政の場合、行政はそれらをしっかりと自覚し、その自覚に伴った言動をする必要がある。

地域課題に集中できる環境づくりも行政の仕事

地域おこし協力隊は与えられた課題を解決するために地域協力活動に取り組む。

一方で地域の中で、様々な人間や団体と関わりを持ち関係性を築いていく。

その中で、様々なお願い事や相談を持ちかけられることもあるだろう。

しかし、それら１つ１つに丁寧に対応していては、本来の地域課題解決に割ける時間がどんどん少なくなってしまう。

「誰とどこまでつき合うか」これはかなり難しいテーマだ。

時には本来の業務と関係性が少ない方から積極的なアプローチを受けることもあるだろう。

地域おこし協力隊本人が断りを入れると角が立ってしまうが、行政はそれをすることができる。

本来の地域おこし協力隊の主旨をきちんと説明し、納得していただく。

行政担当者が責任の自覚を持って、地域協力活動に集中することのできる環境を整えることも重要な仕事の1つだ。

責任ある言動が協力隊の背中を押す

地域外から来る地域おこし協力隊は多角的に地域を捉えることができ、地域課題解決に向けた取り組みに斬新なアイディアを取り入れることができる。

しかし、斬新なアイディアには前例がない。

必ず成功するという確証もない。

行政という仕組みにおいて、これほど手のつけにくい分野の事業はないだろう。

税金を使って、無駄な事業はできない。

長年に渡って染み付いているこの発想が、行政と新しい事への挑戦との距離を離している。

地域おこし協力隊事業については、この発想を少し転換し、より柔軟に考える必要がある。

地域課題解決に向けて、地域おこし協力隊の発想が正しいものであれば、どこかでそれに挑戦するという判断をする必要がある。

それが前例が無かったとしてもだ。

そして、その判断の最終決定者は雇用主である行政である。

もちろん、地域おこし協力隊の提案したアイディアを全て鵜呑みにし、実現に向けて動かすべきというものではない。

地域と地域おこし協力隊にきちんと向き合って、事業の可能性やもたらす効果を吟味し、採択するかどうかを判断する。

「これで行こう！責任は行政が取ります！」

最後はこの言葉が地域おこし協力隊の背中を押し、地域に広がる無限の可能性を活かすことの出来る一歩目を踏み出させることになる。

素晴らしい考え方です。

『地域おこし協力隊』は『民間』とも『行政』ともつかない独特な悩みを抱えてしまいがちなのですが、それをどうにかみんなで協力して『地域』のために解決していこう！というものです。

明日もいくつかご紹介したいと思います(^o^)

詳しくはコチラからご覧ください。秋吉直樹のブログ。